プライバシーマークの付与適格決定の可否

プライバシーマークの付与適格決定の可否

付与契約の有効な期限は2年間分になりますので、それかなりの金額を請求書に記載をされてる通りに振り込むこととなります。プライバシーマーク付与適格決定の通知を受けた場合、申請者は指摘の期日までにプライバシーマーク付与登録料を支払うこととなります。

余談になりますが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のホームページ内で登録の業者として公開されます。決定にあたっては申請者(代表者あるいは申請担当者)に対してプライバシーマーク付与適格性審査通知が送られてきます。

この金額は企業の規模によって変動し、小中大で金額が異なります。プライバシーマークの現地審査が行われた後はいよいよプライバシーマークの付与適格決定の可否が決定をされます。

付与適格と認められれば、晴れてプライバシーマーク認定となります。引き続き信頼される業者になるために、個人情報の保護は適切に扱わなければなりません。

プライバシーマークが認定をされ、振込確認を入れてもらうと、事業者にたいしてはプライバシーマーク付与契約書と登録証が交付をされます。それでめでたしめでたし、という訳ではなく、反対にこれからは信頼を集める以上、責任がさらに問われます。

コレによりプライバシーマーク認定の業者として公衆の面前に名前が連なる形となります。